ワンポイント豆知識

　児童手当の拡充で扶養控除が見直される

今年度から児童手当は所得制限の撤廃や支給期間を高校生年代まで延長するなど拡充されました。

これを踏まえて、16歳から18歳までの扶養控除について、15歳以下の取り扱いとのバランスを踏まえて、現状の一般部分（所得税38万円、住民税33万円）に代え、控除額を所得税25万円、住民税12万円に縮小する事が予定されています。

扶養控除の見直しについては、令和7年度税制改定で決まり、令和8年度分以降の所得税と令和9年度分以降の個人住民税について適用となる予定です。

※税務関係のご相談は、税理士の先生までお願い致します。